第１条（利用許諾）

甲は乙に対し、本著作物につき、当該条件に基づく利用を許諾する。

第２条（利用許諾に関する事項）

甲が提供する著作物を第３条に定める場合以外に許可なく複製・転用および販売する一切の行為を禁ずる。

２．

これらの著作権については当社および情報提供元である関連会社が保有する。

３．

乙が当該著作物利用許諾契約に違反した場合、甲からの何らの告知を受けることなく、
　　本著作物の利用権・使用権を直ちに失う。

第３条（利用条件）

甲が提供した本著作物は利用許諾を受けた者のみが利用できる。

２．

甲が提供した本著作物は第４条に抵触しない範囲で利用できる。

第４条（禁止事項）

本著作物を流用して類似製品の制作又は販売を行うこと。

２．

本著作物を公序良俗に反する目的、誹謗・中傷目的で利用すること。
　　また本著作物の被写体が本来持っている本質を否定もしくは損なうような利用をすること。

３．

本著作物を不公正な取引方法（不当廉売など独占禁止法二条九項に列挙されている行為類型と同義）の
　　際に用いないこと。

第５条（禁止事項に抵触する行為があった場合）

甲から乙へ警告する場合があり、警告を受けたサイトは直ちに違反行為を止めなければならない。警告は、電話・メール・ハガキ・FAX等、いずれかの方法で行なわれ、甲が警告行為を乙へ行なった時点で警告したものとみなす。

第６条（著作権その他の知的財産権の帰属）

本契約により、本著作物に関するいかなる著作権、その他知的財産権が乙に譲渡されるものではない。これらに関するすべての権利は、甲または甲に本著作物の利用を許諾している著作者の排他的財産として留保される。

第７条（譲渡禁止）

乙は本契約により許諾された利用権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

２．

前項の場合においては、事前に甲の同意を得た場合においては適用しない。

第８条（協議）

本契約に定めのない事項・利用態様または本契約について甲乙解釈を異にした事項については双方誠意をもって友好的に協議の上解決する。

第９条（利用許諾契約書の内容承諾）

本契約書は提示した段階で承諾したものとし、承諾できない場合は提示した日から30日以内に承諾できない旨を書面にて送付しなければならない。なお、提示した日から30日以内に書面が到達しない場合は本規約に承諾したものとみなす。

第１０条（準拠法）

乙の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約に関連する一切の取引及び紛争に関する準拠法は日本法とします。

第１１条（管轄）

本契約により生じた紛争については、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。